総務省は今月16日、スマートフォンなどの契約が2年ごとに自動更新される現状の料金プランについて、大手携帯各社へ見直しを要請しました。これを受けてドコモの加藤社長は29日、年度内に対応する方針を示しました。
ドコモやKDDI、ソフトバンクなどの携帯キャリアは現在、契約から2年間は解約しないことを条件に、月額料金を大きく割引く、いわゆる「2年縛り」のプランを採用しています。契約から25ヶ月目にあたる月の1ヶ月間に解約手続きをとらないと契約は自動で更新され、それ以外の時期に解約すると9,500円の違約金がかかる仕組みです。
朝日新聞の16日の報道によると、総務省は現状の2年縛りの料金プランが利用者を不当に縛って選択肢を狭めていると判断し、料金プランの見直しを大手携帯各社へ要請したということです。総務省が6月に都内で実施した調査では、利用者の約9割がこのような2年縛りのプランを選んでいることが判明しています。
本日7月29日に投稿されたケータイWatchの記事によると、ドコモの加藤社長は同日開催された第1四半期の決算会見の席で、脱“2年縛り”について年度内に対応する方針を示したとのことです。加藤社長は「検討中で方向性はまだ決まっていない。ユーザーにとって分かりやすく、納得性のあるところ、ユーザーに喜んでいただけるような形にしたい」とコメントしています。
