プラスワンマーケティングが、「フリーテル」ブランドで展開しているモバイル端末事業とMVNO事業のうちMVNO事業を、楽天モバイルを運営する楽天に継承、つまり売却します。売却額は5億2000万円。11月1日に実施されます。
継承の対象となる通信サービスは以下のとおりです。freetel mobile（フリモバ）ブランドの通信事業、プリペイドSIMに関する事業など、一部のサービスは継承の対象外となります。
対象サービス
- FREETEL SIM（使った分だけ安心プラン、使った分だけ安心プラン 最大20GB、定額プラン、プレミアムバリュープラン 、スマートコミコミプラン、スマートコミコミ＋プラン）
- FREETEL SIMに付帯する通話サービス（FREETELでんわ、FREETELでんわ だれでもカケホーダイ、プラスワン・マーケティング通話料いきなり半額）
- YAMADA SIM PLUS powered by FREETEL
- ニコニコSIM（仮）powered by FREETEL
FREETEL SIMの契約先とサービス提供元、個人情報取り扱い元、請求元は、11月1日より楽天となります。しかし提供するサービス内容や料金、契約内容に変更はありません。適用中のキャンペーンも引続き適用されます。
APNの設定は今のところ変更の必要がないということです。ゆくゆくは必要になるでしょう。
MM総研が発表する国内MVNO市場の2017年3月末実績では、1位のNTTコミュニケーションズが138万回線でシェア17%、2位のインターネットイニシアティブが120.8万回線で14.9%、3位の楽天が78万回線で9.6%、4位のケイ・オプティコムが60.2万回線で7.4%、5位のプラスワン・マーケティングが43.3万回線で5.3%となっています（マイナビニュースから引用）
楽天とプラスワンマーケティングのシェアを足すと14.9%となり、2位のインターネットイニシアティブのシェアと並びます。
プラスワンマーケティングは、モバイル端末事業は11月1日以降も継続します。海外向け事業も変更ありません。今後、楽天との事業シナジーを検討するべく、協業に向けた取り組みを進めていくということです。