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PSEマーク無しのモバイルバッテリーは製造・輸入・販売禁止に。来年の2月1日から。

来年の2月1日以降はPSEマークの付いていないモバイルバッテリーは販売されなくなります。メーカーへの負担が増えるので全体的な値上がりが懸念されますが、粗悪で危険な製品が販売される可能性が低くなり、安全性は高まります。


経済産業省は2月1日、電気用品の範囲等の解釈について改正し、今後ポータブルリチウムイオン蓄電池(以下、モバイルバッテリー)を電気用品安全法の規制対象として扱うこととすると発表しています。

これまではリチウムイオン電池が組み込まれたモバイルバッテリーは同法の規制対象から外されていましたが、近年、事故が増加傾向にあることを踏まえ、規制対象とすることにしたということです。

モバイルバッテリーが原因とみられる事故は少し調べただけで何件も見つかります。「安物」「某国製」などのワードが頻繁に出現します。

今回の規制対象化によって、モバイルバッテリーのメーカーや輸入業者には、技術基準に適合していることの確認や検査記録の保存などが新たに義務付けられます。また、販売業者には適合製品であることを表す「PSEマーク」が付いたものしか売ってはならないという制限が課せられます。

ただ、今すぐに適用されるということではなく、市場への影響を考慮して1年間の経過措置期間が設定されていますので、この期間が終了するまで(2019年1月31日まで)は製造や取扱いが可能です。期間終了間際では以前よりもむしろ安く購入できるかもしれません。

関連リンク:経済産業省ニュースリリース

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