総務省がNTTの「セット割引」を検討中との報道、固定通信と携帯の抱き合わせ販売で消費者は負担軽減？

日本経済新聞は2月10日、総務省がNTTグループに対し、携帯電話と自宅で使う固定通信サービスの「セット割引」を解禁する検討を始めると報じました。

携帯電話と固定通信サービスを同じ通信事業者で契約することで割引きが受けられる、いわゆる「セット割引」はKDDIとソフトバンクはすでに展開中ですが、巨大企業のNTTにはこれまで市場の独占につながるとして禁止されてきました。

ところが今回の報道によれば、ドコモの携帯国内シェアが4割まで低下したために総務省は「市場の支配力は弱まった」と判断。今年の11月をめどに見直し案をまとめ、2015年の通常国会に改正案を提出する計画だといいます。

改正後はＮＴＴ東西とドコモによる「一体営業」の一部が認められ、「フレッツ光」などとドコモスマートフォンのセット割引が実現する公算が高いとしています。実現すれば消費者には負担軽減につながる上、サービスの連携が強化されるため利便性も高まるものと思われます。

一方でKDDIやソフトバンクはNTTへのセット割引の解禁に反対の立場であり、セット割引を解禁する代わりに、NTTが整備した光ファイバー網を他社に開放することを迫る可能性があるそうです。